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節税対策をすたーとさせよう


	松本&アソシエーツ米国公認会計士事務所　米国公認会計士　松本孝之さん永野森田米国公認会計事務所（Nagano & Morita, CPAs）でパートナー＆シリコンバレー事務所責任者を務めた後、2005年4月にサンノゼで松本&アソシエーツ米国公認会計士事務所を開業。2006年1月よりベルビューに出張所を設置している。関西学院大学経済学部卒。 ■Matsumoto & Associates, CPA　 TEL: 425-463-6360　ウェブサイト：www.m-cpa.com
	尾崎会計士事務所　米国公認会計士　尾崎真由美さん日本税理士の資格も持ち、日米10年以上の会計・税務経験を有する。国際税務、監査、財務、経理業務代行アウトソーシング、会計ソフト・サポートなどを提供し、アメリカ全州、全ビザに対応している。最近、SCG社会計部門を吸収合併し、サービス業務を拡大させた。 ■Todd Accounting Services, Inc.　 TEL: 305-233-6551　ウェブサイト：www.toddaccounting.com

松本：課税所得を減らすともちろん税金は減ります。ただこれは、給与を少なくしてください、という意味では決してなく、米国の税法上、特定の支出については課税所得を減額する効果がありますので、これらを有効に活用すると節税効果があるのです。例えば、IRA（Individual Retirement Account：個人退職基金口座）の積み立てなどがよく知られていますが、この場合、年金も蓄えられ節税もできるというメリットがあります。年金の種類により税金への影響は異なりますので、IRA加入に際してはあらかじめ専門家にご相談ください。
尾崎：たとえ在宅でも起業すれば、自営業者の支払わなければならない自営業税の分、節税することができます。アメリカでは気軽に起業する人が日本より大勢います。ただし、会社の形態によって法人税を支払わなければいけないなど条件が違ってきますので、専門家に意見を聞きましょう。

松本：課税所得を減らすことができる項目別控除を理解し、有効活用できるものがあればレシートを残しておくなど、今から確定申告に備えることが大切です。諸税金（固定資産税、動産税など）、医療費の控除はよく知られていますが、そのほかにもいろいろあります。例えば、災害盗難損失、勤務活動経費（未還付の会社経費）、投資関連経費、法務・税務支出に関する経費（弁護士費用、確定申告書作成費用）なども項目別控除が可能な支出です。ただし、支出の内容が項目別控除の対象か否かについては、専門書を確認されるか、専門家のアドバイスを仰ぐことをお勧めします。
尾崎： 2006年の確定申告では、仕事で使う自動車のマイレージが控除になり、レートは1マイルにつき44.5セント。新控除項目「エナジー・クレジット」により、ソーラー・システムや天井の断熱材、環境にやさしい暖房器具などの購入が控除対象になりました。また、電話サービス料金の税金還付により、独身で30ドル、既婚で40ドル、子供がひとりいれば50ドルが戻ってくるのも見逃せません。一概には言えませんが、結婚して子供がいると、独身より税控除が違ってくるので大きいですね。そして、持ち家のローンがあれば、項目別控除ができます。

松本：節税に何が有効で、何が無効なのかを事前によく理解することが、何よりの節税対策です。例えば、賃貸業を営むために投資物件（一軒家）を購入したとします。初年度、誰も借り手がおらず大きな損失が発生し、この損金を控除しようとしてもできない場合があります。損金とするには、一定の条件を満たすだけ主体的に賃貸業に従事する必要（Material Participation）があり、管理会社任せで本人が主体的に賃貸業にかかわっていないと見なされると控除が先送り（Carryover）となります。このような違いを理解して、投資、あるいは賃貸業に臨むことが大切になってきます。
また、項目別控除が有効になるのは、支出が基礎控除（2006年では単身者5,150ドル／夫婦1万300ドル）を超えた場合です。支出が基礎控除を超えないのであれば逆に、支出を控えるというのも選択肢となってきます。節税効果があると期待して支出をし、効果がないとあっては後悔し切れません。支出の前の計画が肝要と言えるでしょう。
尾崎：節税目的で起業しても、自営業者には監査が入りやすいので、いつでも対処できるよう、普段から領収書などをファイル管理し、経理ソフトなどで収入と支出の記録の残しておくことが大切。最後の確定申告で多額な税金を支払わなくていいように、またペナルティーを防ぐために、予定納税をして対処しましょう。
会社勤めを続けている人は、フォーム1099を雇用先からもらい、勤める会社からの収入と個人事業の経費を合わせた申告（スケジュールC）を通常のフォーム1040と共に行ないます。会社からの収入を申告をしなかったり、収入金額に漏れがあったりした場合、追徴金を課されるケースがありますので注意してください。

ミッドタウン・プランニング　
代表　福士俊輔さん
ワシントン州ベルビュー生まれ。一橋大学卒業後、世界最大手のコンサルティング事務所にて、金融機関に対する企業コンサルティング活動に従事。2005年、ニューヨークにミッドタウン・プランニングを設立し、学費対策、投資・資産コンサルティング活動を行っている。無料レポート配布中（詳細は下記まで）。
■Midtown Planning　TEL: 1-800-679-7304　
ウェブサイト：www.midtownplanning.com

●優秀度に応じた支給　Merit-Based Aid
●支払い能力に応じた支給　Need-Based Aid
学生本人の優秀さに対して与えられるお金（Merit-Based Aid）は、「ジョンは、学校の成績が良かったので、○○大学から3万ドル支給された」などという場合が該当します。基準は、SATやGPAのスコアのほか、課外活動での活躍などが考慮に入り、支給を行う団体によって査定ポイントが異なります。各大学や、数多くの私設団体がプログラムを提供しています。
各家庭の「支払い能力」、言い方を変えると「どれくらいお金持ちか」に応じて支給されるお金（Need-Based Aid）は、「ケイトの家は収入が少なく、お金の掛かる兄弟も多いため、大学から学費全額が支給された」という場合が該当します。「支払い能力」は、各家庭の年収、資産額及びその種類、親の年齢、被扶養者の数、個人で所有するビジネスの有無とその内容など、さまざまな要因が考慮に入れられます。
しかしながら、こうした要因はあまりにも多く、「どれくらい金持ちか」を客観的に判断するのは難しいのが現実です。年収が高くとも、被扶養者が多く、出費の多い家庭もあれば、年収が低くとも、莫大な資産を持っていて余裕のある家庭もあります。こういった要因を含めたうえで、統一した基準をもって「支払い能力」を決定しなければ、フェアな判断のしようがありません。
そこで、アメリカ連邦政府では、フェデラル・フォーミュラと呼ばれる、個々の家庭の支払い能力を算出する一定の計算式とルールを設けています。これは連邦政府、州政府、及び全米の大学で共通して用いられています。

●返済不要の支給　Gift Aid
●返済すべき支給　Self Help
スカラシップ（奨学金）やグラント（助成金）などと呼ばれる、もらっても返す必要のないお金（Gift Aid）と、返す必要のあるお金（Self Help）があります。
後者は金利が優遇されたローンや、ワーク・スタデーなどを含みます。金利が優遇されたローンとして代表的なのが、連邦政府が提供するパーキンズ・ローンや、奨励金付きスタッフォード・ローンというものです。これらは、低金利であるうえに、学生が卒業するまで金利が付かず、本人が就職後、計画的に返済していくことが可能です。ワーク・スタデーは、学校の施設や協力企業で学生自身が働く制度で、政府により非課税の給料が支給されます。いわば、労働による返済、と言い換えることもできるでしょう。

ファイナンシャル・エイド対策方法として有効なのは、支払い能力に応じた支給にフォーカスすることです。なぜなら、ファイナンシャル・エイド全体の額に占める割合が多いという現実があります。また、計算式やルールが確定しているため、どのようにすれば家族負担を減らすことができるかが明確にわかるのです。特に、自営業者や資産種類の多い家庭の場合には、事前の対策によって、かなり多くの家族負担削減の実現も可能です。

優秀度に応じた支給を行う私設団体などのプログラムを見てみると、その額はどれも非常に少ないのが現状です。また、ひとりにつき数千ドルの額を申請するために、個別の申請書に同じ情報を記入して送らなければならず、大変面倒です。一方、前述の支払い能力に応じた支給であれば、大学によっては、ひとりに対して数万ドルの支給が行われることが頻繁にあるので、こちらを優先してファイナンシャル・エイド対策を立てるのが王道です。

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