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アメリカの住宅ローンは、連邦住宅局（FHA）により政府補償が付くFHAローン、政府補償が付かない民間のローン（Conventional Loan）、退役軍人のためのVAローンの3種類に大別されます。金融不安が広がり、ローン審査も厳しくなっている現在、以前はファイリングが煩雑で敬遠されていたFHAローンがいちばん人気です。
元々は、政府の低所得層支援という位置付けと思われがちでしたが、所得の上限はありません。注目したいのは、頭金援助（DPA：Down Payment Assistance）のシステム。FHAローン利用には少なくとも3％の頭金が要求されますが、自分のお金である必要はないので、買い手市場の今なら、売り主に負担してもらえるよう交渉できます。
売り主に不動産価格の6％を負担してもらい、その中から引き渡し諸経費（Closing Cost）を前納（Prepaid）し、残りを頭金として使うのが基本です。そうすれば、自分で頭金を工面せずに済みます。
家を見て回る際は不動産エージェントに希望を伝え、FHAローン対応の物件を探しましょう。なお、遠隔地への引っ越しなどの理由がない限り、複数のFHAローンを利用することはできません。短期滞在用ビザの種類によっては取得できないことがあります。

月々の支払いには、利子、税金、元金、管理費（コンドミニアムの場合）、保険料が含まれます。銀行では、固定金利（Fixed）の15年払い、30年払いに加え、すぐに売る予定のある方のために、開始から1年、3年、5年、7年というように、最初は利率を低く抑えられる変動金利（ARM：Adjustable Rate Mortgage）のプランを用意しているのが一般的です。
変動金利から固定金利のプランにするなど借り換え（Refinance）する場合、支払いの延滞などがなければ、初回のような諸経費を支払う必要はありません。また、支払い途中で不動産を売却する際、同じ金利のままでローンごと売ることができます。繰り上げ返済による違約金（Prepayment Penalty）も、ほとんどありません。金利ですが、ワシントン州キング郡の1世帯用住宅の場合、借入額が＄567,500を超えると、より高くなります（2008年7月10日現在、同12月31日までの基準）。

• ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）
• 過去1年分の信用履歴（Credit History）
• 過去2回分の給与明細　
• 過去2年分の源泉徴収書（W-2）
• 過去2カ月分の銀行口座明細
• 個人資産証明（株式、退職金積立など）
• 自営業者の場合、過去2年分の確定申告書（Form 1040）
など