★　第4回　財政赤字が選挙に与える影響

今回の大統領選挙の最も重要な争点として挙げられるのは、経済問題でしょう。世界経済が長期間不況に苦しんでいる理由のひとつに、ヨーロッパでの金融不安があります。ギリシャなどの国が深刻な危機に陥った主な原因は、これらの国が巨額の財政赤字を抱えていることです。財政赤字は、簡単に言うと政府による借金。政府の支出（公共事業費、社会保障費、国防費など）が収入（税収）を上回った場合に生じた財政赤字を穴埋めするために、政府は国債を発行し資金を調達します。

アメリカの2011年の財政赤字は1.6兆ドルで、これはアメリカのGDPの約11％に相当。これまでの借金の総額である債務残高は15兆ドル（約1,200兆円）にも上ると言われています。アメリカの国債を大量に保有しているのは、主に中国や日本なので、アメリカ経済は外国からの借金で支えられている状態と言えます（日本の国債は大部分が国内で保有）。アメリカ国債の信用が落ち、国債による資金調達が難しくなった場合には、欧州の金融危機のような深刻な事態に陥る可能性もあります。

こうした危機感から、オバマ大統領は2011年4月に財政赤字削減案を発表しました。この削減案は、富裕層への増税、国防費の削減、高齢者・低所得者向け医療補助の削減などを行い、政府支出を今後12年で4兆ドル削減するというもので、全国民で財政赤字削減の負担を分かち合うというものでした。しかし、共和党が支配する連邦議会下院からの強い反対を受け、最終的に合意できたのは10年間で1.2兆ドルの削減にとどまりました。これは財政赤字削減への重要な1歩ですが、15兆ドルに上る累積赤字額を考慮すると、根本的な解決策とは言えません。オバマ大統領は更なる赤字削減の努力を野党に呼び掛けています。

共和党の候補者として指名されることが確実視されているロムニー氏は、財政赤字問題に関してどのような政策を持っているのでしょうか。彼は、マサチューセッツ州の知事時代に州の財政を立て直した行政手腕を評価されています。この財政改善策は、社会保障費の削減などで大幅に支出を削減し、法人税・所得税の減税や規制緩和によって景気回復を促すと共に、雇用を増やして税収を増やすことで財政赤字を削減しようとするもので、市場における自由な競争が経済成長につながると考える自由主義経済理論を反映しています。社会保障を削減する一方で、企業や富裕層を優遇しているとの批判もありますが、今のところ世論調査ではロムニー氏の経済政策の方が支持率が高いようです。