新しい税法もとりいれながら、日ごろからできる節税とは
確定申告の直前に「節税の仕方」について調べ始める方が多いですが、実際はその時点では遅すぎるというのが実情です。そのために、来年の節税に向けて今から準備と対策を心がけましょう。
1. 仕事関連の領収書をとっておく
領収書を保存して、オーガナイズしておきましょう。ソフトウェアを使って記録するのもいいでしょう。
2. 何が控除できるか注目
家を買った場合、たいていは標準控除でなく、項目別のほうがメリットも多いので、その場合は、寄付金や医療費が控除できたり、泥棒やハリケーンで被害にあった場合、控除できる項目も多くなります。日ごろからこのようなニュースや記事に目を通して、ある程度の知識をつんでおきましょう。そうすれば、どの費用について領収書をとっておけばいいかが分かってきます。
3. タックス・クレジットとは？
子供がいればデイケア費用、大学生がいれば教育費控除など、今まであるタックス・クレジットや、最新の新規不動産所有者控除などタックス・クレジットが控除してくれる数字が大きくなります。中にはお金をもらえる場合もあります。子供を養子に迎えるとか、家のエアコンを買いかえるとか、以外に控除が使えたりするので注意しましょう。
4. 投資でもうけてしまった場合
キャピタルゲインに注意しましょう。キャピタルゲインがある場合、過去の損失が繰り越されて、キャピタルゲインと相殺されます。正しい記録がここで有用になります。
5. 投資でもリスクの少ない投資
リターンが少ないが、リスクの少ない政府関連ボンドが注目されます。配当金はタックス・フリーだったり、確実に増やしたい場合にはおすすめです。
6. 寄付金
常に寄付するという寛大な人は、もちろん節税対策のために寄付しても、法的には同じ扱いになります。寄付される側も、寄付した側も節税ができるので双方にとってメリットになります。寄付をする場合は、必ず領収書をキープしましょう。
7. 相続などで悩んでいる場合
年間＄12,000までの生前贈与はタックス・フリーになります。
8. それでも税金を支払わなければいけない場合
税金にお金を使うのであれば、自分の年金にお金を使いましょう。IRAも、トラディショナルIRAであれば、税金の控除になります。実際に年金を受け取るときには、税法が変わっている場合もあります。
9. 個人事業の場合
14歳以上の子供にお手伝いをしてもらい、お給料を渡すことで、ビジネスの費用（控除）を増やします。（税率の高い収入から低い収入へのお金のシフト）ただしこの場合は、Kiddie Taxの問題や、大学生の場合ファイナンシャル・エイドなどに影響する場合があるので、専門家のアドバイスが必要になります。
10. ちょっとしたタックスリターンの間違い
ちょっとしたタックスリターンの間違いが、桁違いの大きな納税へとつながる場合があるので注意しましょう。知らなかったがために、税金を支払いすぎた。使わなければいけなかったフォームを使わなかったためにペナルティをもらった、税務署から手紙が来た。監査が入る。などということにもなりかねません。3年以内なら修正申告も可能ですので、日ごろから自分でもできる節税に注意し、領収書などの証拠を確保、記録をつけましょう。常に新しい情報を会計士から得て、正しい節税対策をとりましょう。
11. 投資・不動産購入・個人事業
特に短期のリターンの高い、リスクの高い投資をしている、不動産購入を考えている、個人事業をしている場合は、とくに節税は欠かせません。自分の雇用主からReimbursementをもらっていない場合は、自分が出した費用は控除になります。マイレージも控除になります。過去の投資の購入価格や、不動産による賃貸収入・費用など必ず記録しましょう。賢く資産を増やすのが、節税の目標です。
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