シアトルの生活情報&おすすめ観光情報

2016年4月11日~15日(4月3週目)

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ベルビュー警察は今週、ベルビューからウエスト・シアトルの広範囲で個人情報を盗んでいた窃盗団を検挙し、現在確認のため被害者への連絡を取っている。逮捕された容疑者は男性3人、女性2人の合計5人で、被害者は約100人に及ぶ可能性がある。12日(火)、警察が盗難車が駐車されていたウエスト・シアトルの住宅を捜査したところ、個人情報窃盗の証拠となる品物を発見。郵便物や車の窃盗により取得したとみられるクレジットカード、自動車運転免許証、個人情報や資産情報などが記載された多くの書類が見つかった。また、身分証明書を偽造するための機械や削った鍵、武器、麻薬なども押収されている。5人は盗難車、盗難物の所有、個人情報窃盗などの容疑で逮捕。また警察は、7日(木)にベルビューで発生した車の盗難事件と容疑者との関連も捜査している。KING5の関連記事はこちら

アマゾン社の所有建物、ホームレスシェルターとして利用

4/14/2016 ・KING5

オンライン販売大手アマゾンドットコムの所有建物が、一時的にホームレス家族のシェルターとして利用されることが13日(水)に明らかになった。ホームレスの女性や家族を支援するNPOのメリーズ・プレイスによると、同社から現在空き家となっているホテル、トラベロッジの貸し出しについて申し出があり、18日(月)からシェルター運営を開始することとなった。トラベロッジはアマゾン本社近くにある面積34,500sqfの建物で、同社が2年前に買収。工事は2017年まで行われない。シェルターは平日夜と週末終日に無料で利用でき、60~70家族、約200人のホームレスが収容できる。シェルターの水道光熱費はアマゾンドットコムが負担し、フェアモント・オリンピック・ホテルが47室分のベッドや椅子といった家具を寄付した。最近の調査によるとキング郡では前年比19パーセント増の4,500人以上が路上で生活しており、昨年11月にはシアトル市長がホームレス増加による非常事態宣言を出している。KING5の関連記事はこちら

リステリア菌汚染の可能性でサラダがリコール

4/13/2016 ・KING5

オレゴン州ビーバートンに本社のある食品会社Reser’s Fine Foodsがリステリア菌汚染の恐れがあるとして、同社が販売するサラダのリコールを実施している。サラダに使われている材料の卸会社が、同社にタマネギがリステリアに汚染されている可能性を伝えたため、自主回収を決定した。リコール対象はポテトサラダ、マカロニサラダ、ツナサラダなどを含む19種類の商品で、3月22日から4月10日の間にワシントン州やオレゴン州など、アメリカ国内29州の小売業者に販売されている。これまでに、リコール商品による被害の報告はされていない。リコール対象商品一覧、問い合わせ先はオリジナル記事に記載。KING5の関連記事はこちら

ゴミ箱で発見の切断遺体、容疑者を逮捕

4/12/2016 ・KING5

9日(土)午後にシアトルのセントラル・ディストリクトでリサイクル用ゴミ箱から切断された遺体の一部3点が見つかった事件について、11日(月)にシアトル警察が記者会見を行い、スノホミッシュ郡在住のジョン・ロバート・チャールトン(37)を殺人容疑で逮捕したと発表した。被害者とされているのはレントンの女性、イングリッド・ラインさん(40)。ラインさんの友人は、ラインさんとチャールトン容疑者は8日(金)夜に行われたシアトル・マリナーズの試合に出かけたと話している。ラインさんの子どもは祖父母に預けられていたがラインさんは迎えに現れず、9日(土)の午前にレントン警察に失踪届けが提出された。警察は11日(月)夜に駐車されていたラインさんの車をダウンタウン・シアトルで発見している。シアトル警察署長は、遺体には監察医による医学的見地からの身元確認が必要だが、現在捜査員は暫定的にラインさんであると特定しており、被害者本人であることにほぼ間違いないと話している。ラインさんの家族によると、ラインさんはチャールトン容疑者とオンラインで知り合い、本人達がこれまで直接会ったことがあるかどうかはわからないと話している。KING5の関連記事はこちら

10日から郵便料金が値下げ

4/11/2016 ・KING5

米国郵便公社は10日(日)、100年ぶりとなる郵便料金の値下げを行った。国内に配達される封書のファースト・クラス料金は49セントから47セント、ハガキは35セントから34セントに変更。また、封書の外国郵便料金は5セント値下げの1ドル15セントとなる。切手の価格は数年ごとにインフレに伴い値上げされるが、2014年1月には2007年からの長引く不況による損失埋め合わせとして暫定的な料金値上げが実施された。政府関連機関である郵便規制委員会は郵便公社に対し暫定料金の引き下げを命じたが、公社側は年間20億ドルの収入減で損失を悪化させるため不服とし、国会に料金値下げの取りやめを要請している。eメールやテキスト、ソーシャルメディアの影響で郵便利用が減少している中、郵便公社は毎日の配達業務を行うための基盤を維持する必要があるが、公社運営費への税金からの拠出はない。KING5の関連記事はこちら