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■ 運転免許試験の関する日本とワシントン州間の協力覚書の署名が行われる
■ イスラム過激派組織ISILの声明発出に伴う注意喚起
■ テロに注意してください 先進国でも海外安全情報のチェックを
■ 第24回参議院議員通常選挙に伴う在外投票実施について
■ 在シアトル日本国総領事館が熊本地震の義援金受付

運転免許試験の関する日本とワシントン州間の協力覚書の署名が行われる
11/4/2016

11月4日(金)、オリンピアにおいて、大村昌弘在シアトル日本国総領事とパット・コーラー・ワシントン州ライセンス局長との間で、運転免許試験の一部の相互免除に関する協力覚書への署名が行われました。これにより、ワシントン州、または日本の運転免許を所有している場合、他方で新たに運転免許取得の申請をすると、それぞれの法令に従い、学科及び実技の試験が免除されるそうです。運転免許試験の一部の相互免除は、非商用の運転免許を対象に2017年1月より開始予定。詳細は下記のシアトル領事館のウェブサイトをご覧ください。

◎ シアトル領事館のウェブサイト
http://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000207.html

イスラム過激派組織ISILの声明発出に伴う注意喚起
11/4/2016


( 在シアトル日本国総領事館より)

1 3日(木),イスラム過激派組織「ISIL(イラクとレバントのイスラム国)」の指導者アブ・バクル・バグダーディーのものとされる音声メッセージが公開され,その中でバグダーディーは,ISIL戦闘員やその同調者に対してトルコ及びサウジアラビアにおけるテロを呼びかけました。

2 現在のところ,同声明に基づいた具体的なテロの計画に関する情報には接していませんが,今後,ISIL戦闘員やその同調者がトルコやサウジアラビア,又はそれ以外の国においても,同声明に呼応してテロの実行を試みる可能性がありますので,テロへの警戒を一層強化してください。また,同声明に刺激を受けたローンウルフ型のテロの発生にも十分な注意が必要です。

3 つきましては,海外に渡航・滞在される方は,従来以上に安全に注意する必要があることを認識し,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,治安情勢等,渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに,改めて危機管理意識を持つよう努めてください。テロ,誘拐等の不測の事態に巻き込まれることのないよう,特にテロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,欧米関連施設,公共交通機関,観光施設,デパート,市場やモスク等宗教関連施設等不特定多数が集まる場所等)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払ってください。

4 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
さらに,渡航・滞在先の国・地域において緊急事態が発生した場合,メールアドレス等を登録されている場合には,外務省から随時一斉メール等により最新の情勢と注意事項をお伝えしています。

3か月以上滞在する方は,必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,「たびレジ」に登録してください。

(参考広域情報・スポット情報)
イラク:モースル解放作戦開始に伴う注意喚起(2016年10月18日)

トルコ: 在イスタンブール米国総領事館の館員家族出国命令に伴う注意喚起(2016年11月01日)

トルコ:アンカラ県庁の集会・デモ行進の一時的な禁止に伴う注意喚起

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省 海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)   

 

イスラム過激派組織ISILの声明発出に伴う注意喚起
11/4/2016


( 在シアトル日本国総領事館より)

1 3日(木),イスラム過激派組織「ISIL(イラクとレバントのイスラム国)」の指導者アブ・バクル・バグダーディーのものとされる音声メッセージが公開され,その中でバグダーディーは,ISIL戦闘員やその同調者に対してトルコ及びサウジアラビアにおけるテロを呼びかけました。

2 現在のところ,同声明に基づいた具体的なテロの計画に関する情報には接していませんが,今後,ISIL戦闘員やその同調者がトルコやサウジアラビア,又はそれ以外の国においても,同声明に呼応してテロの実行を試みる可能性がありますので,テロへの警戒を一層強化してください。また,同声明に刺激を受けたローンウルフ型のテロの発生にも十分な注意が必要です。

3 つきましては,海外に渡航・滞在される方は,従来以上に安全に注意する必要があることを認識し,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,治安情勢等,渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに,改めて危機管理意識を持つよう努めてください。テロ,誘拐等の不測の事態に巻き込まれることのないよう,特にテロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,欧米関連施設,公共交通機関,観光施設,デパート,市場やモスク等宗教関連施設等不特定多数が集まる場所等)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払ってください。

4 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
さらに,渡航・滞在先の国・地域において緊急事態が発生した場合,メールアドレス等を登録されている場合には,外務省から随時一斉メール等により最新の情勢と注意事項をお伝えしています。

3か月以上滞在する方は,必ず在留届を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,「たびレジ」に登録してください。

(参考広域情報・スポット情報)
イラク:モースル解放作戦開始に伴う注意喚起(2016年10月18日)

トルコ: 在イスタンブール米国総領事館の館員家族出国命令に伴う注意喚起(2016年11月01日)

トルコ:アンカラ県庁の集会・デモ行進の一時的な禁止に伴う注意喚起

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省 海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)   

 

テロに注意してください 先進国でも海外安全情報のチェックを
7/3/2016


( 在シアトル日本国総領事館より)

(1)今年の主なテロ事件
1日(金)21時30分頃(現地時間),バングラデシュ首都ダッカ市内のレストラン「ホーレイ・アルティザン」において,数名の武装グループが人質を取って籠城し,日本人7名を含む約20名を殺害,多数が負傷する事件が発生しました。
本件につき,「ISILバングラデシュ」が犯行声明を発出しました。

バングラデシュにおいては昨年11月,北西ディナジプール県のバス・ターミナルで,イタリア人男性が何者かに銃で撃たれ,負傷,同年10月3日,北西部のロングプール県において,邦人男性がオートバイに乗った者らにけん銃で撃たれ,殺害されたほか,9月28日,ダッカ市内において,イタリア人男性が同様の方法で殺害される事件が発生しております。また,10月24日には,ダッカ市内にあるイスラム教シーア派系の宗教施設付近で爆発が発生し,1名が死亡,100名以上が負傷しました。これらの事件についても,「ISILバングラデシュ」が犯行声明を発出しています。

その他,1月のインドネシア・ジャカルタ中心部での爆弾テロ,1月〜6月にかけて断続的にトルコ・イスタンブール中心部の観光地・繁華街や首都アンカラ中心部での爆発テロ,3月のベルギー・ブリュッセル中心部の地下鉄及び空港での爆弾テロ,6月の米国・オーランドにおける銃撃テロ事件,トルコ・イスタンブール市アタテュルク国際空港における自爆テロなど,各地でテロが続発しており,多数の死傷者が出ています。

(2)テロの脅威
 2014年9月,ISILは,欧米を含む世界の(スンニ派)イスラム教徒に対して,対ISIL連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明を発出しており,その後,ISILによるとみられるテロ事件が多数発生しています。また,ISILは,昨年初め,シリアにおいて日本人2人を殺害したとみられる動画を発出したほか,同年9月には,その機関誌において,ボスニア,マレーシア及びインドネシアの日本の外交使節(大使館等)を攻撃対象の候補として言及しています。
さらに,ISIL以外にも,イスラム過激派組織又はこれらの主張に影響を受けているとみられる者による一匹狼(ローンウルフ)型のテロや誘拐等が世界各地で発生しています。今後,同様の事件が発生する可能性は否定できず,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれがあります。

(3)テロ等に関する安全対策
ア つきましては,海外に渡航・滞在される方は,上記のような情勢に十分留意し,誘拐,脅迫,テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,最新の治安情勢等の関連情報の入手に努めるとともに,日頃から危機管理意識を持つよう努めてください。特に,テロの標的となりやすい場所(デパートや市場等不特定多数が集まる場所,公共交通機関,ホテルなどの宿泊施設,ビーチ等のリゾート施設,観光施設,政府・軍・警察関係施設,欧米関連施設等)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払ってください。

イ また,海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
海外渡航や在留の際に,緊急事態が発生した場合,外務省からは随時情報を提供いたします。上記のブリュッセルにおける爆弾テロ事件のほか,トルコにおける爆発事案,バンコクにおける爆発事案やバングラデシュにおける邦人殺害事件等,緊急事態の発生に際しては,「たびレジ」や在留届等であらかじめメールアドレスを登録いただいた方には,一斉メールにより,情勢と注意事項をお伝えしています。
 
海外旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,「たびレジ」に登録してください。

また,3か月以上海外に滞在する方は,必ず在留届を提出してください。

スマートフォンで,「たびレジ」に登録したり,希望する国の海外安全情報を閲覧・受信することができる「海外安全アプリ」もあわせて御利用ください。

ウ 実際に,テロ・爆発事件に遭遇した場合に被害を最小限に抑えるため,例えば次の諸点を心がけることをお勧めします。
<予防措置>
 ○ 退避ルートを確認する。
 ○ 隠れられる場所を確認する。
 ○ 常に周囲の状況に注意を払い,不審者や不審物を見かけたら速やかにその場を離れる。
<対処法>
 ○ その場に伏せるなど直ちに低い姿勢をとる。
 ○ 頑丈なものの陰に隠れる。
 ○ 周囲を確認し,可能であれば,銃撃音等から離れるよう,速やかに,低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避する。
 (海外旅行のテロ・誘拐対策パンフレットも併せて参照ください。)

 

第24回参議院議員通常選挙に伴う在外投票実施について
6/13/2016


( 在シアトル日本国総領事館より)
                     
平成28年(2016年)参議院議員通常選挙が以下のとおり行われる予定です。

1. 投票することができる方
在外選挙人証をお持ちの方


2. 在外選挙の日程(予定)
○公示日:2016年6月22日(水)
○ 当館での投票日:2016年6月23日(木)〜7月2日(土)
(投票時間:午前9時30分から午後5時まで)
(持参すべき書類:(1)在外選挙人証(2)旅券等の身分証明書)
○日本国内の投票日:2016年7月10日(日)

3. 投票方法
「在外公館投票」(上記2.ご参照),「郵便等投票」,「日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。

詳しい情報は在シアトル日本国総領事館のウェブサイトをご覧ください。
http://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000155.html

<問い合わせ>
●在シアトル日本国総領事館
601 Union Street, Suite 500, Seattle, WA 98101
TEL:206-682-9107
http://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

 

在シアトル日本国総領事館が熊本地震の義援金受付
4/26/2016

熊本地震の義援金に関し、日本赤十字社及び熊本県庁による受付に加え、在シアトル日本国総領事館でも、義援金の受付を開始。領事館に寄せられた義援金は、日本政府を通じて被災者に届けられる。

詳しい情報については在シアトル日本国総領事館(下記URL)のウェブページに掲載。

◎ 平成28年熊本地震の義援金/救援金の受付についてのお知らせ(日本語版)
www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000134.html

◎ 2016 Kumamoto Earthquake Donations and Relief Funds(英文版)
www.seattle.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000135.html




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