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遠距離もOk 税金関連を全面サポートする税務事務所がオープン

2013年02月掲載
 
Shigeyo Kikuchi, EA, LTC 菊池茂代税務事務所 ポートランド
▲日米の税制に精通し、連邦の税理士資格を持つ菊池茂代さん。「他州、世界中どこからでもお問い合わせください」
Shigeyo Kikuchi, EA, LTC 菊池茂代税務事務所 ポートランド

▲新オフィスで、日本語でも英語でも気軽に相談できる

今年1月28日にポートランドにオープンした菊池茂代税務事務所。税理士の菊池さんは、札幌でOLとして経理職を経験後、東京にあるアメリカ政府機関に15年勤務。1995年にオレゴン州に移った後しばらくは、主婦業やボランティアに専念していたが、2000年にオレゴン州、08年には連邦の税理士の資格を取得した。主席税理士として7人の税理士と働いた2年を含め、米国大手の税理会社に12年間所属し、多彩な経験を積んできた。
大小両企業で働いた経験から、確定申告は年1度でも、税金対策は年間を通してサポートできたほうがいい、それにはやはり自分で事務所を開設するしかないと実感したという菊池さん。友人、同僚、先輩からの強い勧めと励ましも後押しし、開設に至った。
主な業務内容は、確定申告書の作成、節税対策、依頼者に税務署から監査が入ったり質問が来た場合などに対応する代行業務だ。
菊池さんは、国をまたがって居住、または就業する人の米国確定申告と、それに伴う分野の相談を得意とし、ほかの税理士のための教育インストラクターを務めたこともあるほど。米国到着の年と日本に帰国する年は、特別の確定申告になる可能性が大きいということで、日米の税制に精通している、その分野に明るい税理士に相談できるのは心強い。「選択肢がある項目については自分に最適なものを選んだ上で、税金対策、確定申告ができると良いですね。」申告の仕方によって納税金額も変わってくる。また、アドバイスとして、「税金申告書作成を依頼したり、自分で作成する際、個人情報がどのように保護されているか、システムの安全性を確かめることが大切です。専門家に依頼する場合は、その人が米国連邦のPTIN番号を持っているかも確認してください」とのことだ。赴任などが終了し帰国する場合は、日本側での税理士紹介なども行っているので、まずは気軽に相談してみては?
(取材・文/大庭リナ 写真提供/Shigeyo Kikuchi, EA, LTC)

■ Shigeyo Kikuchi, EA, LTC
91211-EA, 27550C-LTC, B15674-OBTP
8:30 a.m.~4:00 p.m.(完全予約制)
休み:火・日曜
2080 SE Oak Grove Blvd., #15,
Portland, OR 97267
TEL : 503-707-4559
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*情報は2013年2月時点のものです。