シアトル公立学校区の2高校、武器検知システムを試験導入へ
10/6/2026
シアトル公立学校区の教育委員会は7日（水）、ネイサン・ヘイル高校とレーニア・ビーチ高校に武器検知システムを試験導入する計画を全会一致で承認した。この試験導入は、同2校からの要請を受けたもので、今後数カ月以内に柱型の武器検知システムの運用開始を目指す。試験運用中は生徒からの意見を集め、また校舎に入るまでの所要時間の調査、導入による影響の検証が実施される。同学校区では、すでに一部のスポーツイベントや卒業式で武器検知システムを使用。ベン・シュルディナー教育長は、ほかの学校からも導入の希望を受け付けると述べた。
今回の決定の背景には、同学校区の学校関係者が犠牲となった複数の銃撃事件がある。2022年にはイングラハム高校で生徒が死亡し、2024年にはガーフィールド高校の校外で死者が出た。今年にはレーニア・ビーチ高校近くのバス停で10代の若者2人が銃撃され死亡している。KING5の関連記事はこちら
トランプ政権、マイクロソフトの永住権申請制度の利用を停止
10/6/2026
トランプ政権は8日（木）、レドモンドに本社を構えるIT大手のマイクロソフトに対し、H-1Bビザでアメリカ国内で働く外国人労働者の永住権申請制度、PERMプログラムの利用停止を発表した。
バンス副大統領は、マイクロソフトが昨年、アメリカ人従業員6,000人を解雇する一方で、6,300件のH-1Bビザを取得したと非難。また、H-1Bビザの労働者をアメリカ人よりも低賃金で雇用していると主張した。これに対し、マイクロソフトは国内の従業員の大多数がアメリカ人であると指摘。H-1Bビザ申請の約80％が既存の従業員のビザ延長や在留資格変更のためであり、新規採用を目的としたものではないと説明した。また同社は、同等の仕事をする従業員には、国籍やビザの種類にかかわらず同じ給与を支払っていると述べた。
経済専門家らは、シアトルやシリコンバレーなどのテクノロジー産業の盛んな地域は、海外からの高度な専門人材によって大きな恩恵を受けてきたと指摘。外国人労働者の採用制限は、企業の成長や地域の雇用創出を妨げ、経済成長の鈍化につながる恐れがあると警告している。KIRO7の関連記事はこちら
ウォルマート、2027年にシアトル地域でドローン配送サービスを開始へ
10/6/2026
小売大手ウォルマートは、ドローン配送企業ウィング（Wing）と提携し、2027年にシアトル地域でドローン配送サービスを開始する計画を発表した。対象となるのは最大5ポンドまでの商品で、注文から30分以内の配送を目指す。対象店舗の駐車場にドローンの運航拠点が設置され、店舗から半径6マイル以内の顧客のみ利用可能。ドローン配送開始後は、期間限定でサービスが無料提供される予定。
ウィングの広報担当者によると、同社のドローンには障害物を回避するセンサーが搭載されており、雨天や日没後の飛行にも対応。日没後の運航についても連邦航空局の認可を取得しているという。シアトル地域での具体的なサービス開始時期や対象店舗は今後決定され、各自治体のドローン運航拠点の許可取得状況によって変わる可能性がある。KIRO7の関連記事はこちら
ノース・シアトルに日系食料品店が出店を計画
10/6/2026
日系食料品店ハシ・マーケット（Hashi Market）が、ノース・シアトルのアマゾン・フレッシュ跡地に出店を計画しているとピュージェット・サウンド・ビジネス・ジャーナルが報じている。場所は Aurora Ave. N 沿いの Daiso などが入るショッピング・センターで、店舗面積は約35,715平方フィート。同店は、食料品に加え、ケータリング、日用品、美容関連商品などを取り扱う。現時点で開店予定日などは不明。
ハシ・マーケットは2024年にニューヨークでアメリカ1号店をオープンし、その後、9店舗まで拡大。今後さらに、カリフォルニア州、コロラド州、マサチューセッツ州で合計6店舗の出店を計画している。KIRO7の関連記事はこちら
シアトル市の税収が2013年から172％増加、企業への税負担に懸念
10/5/2026
経済コンサルティング会社 ECONorthwest が作成した経済分析によると、シアトル市の税収は2013年から2025年の間に172％増加した。これは、同期間の市の人口（31％増）、雇用（23％増）、インフレ率（50％）をはるかに上回るペースの増加となる。また中核的な税から得られる歳入の割合は低下し、市の税収が少数の企業に依存する構造に変化していることも明らかになった。
2016年は企業が負担する市の税収の割合は約55％だったが、同分析の推計では、2026年にはおよそ66％を占める。この変化は、2021年の給与支出税（Payroll Expense Tax）導入後に加速し、2025年にはソーシャル・ハウジング税導入、2026年にはシアトル・シールドの事業・職業税引き上げが実施された。また報告書によると、シアトルの新しい税制度が、比較的少数の企業に大きく依存していることも明らかになり、給与支出税では、わずか10社で税収の約75％を占めている。
さらに2013年から2026年の間に、有権者は固定資産税の上限引き上げ、債券発行のための課税、交通給付地区（Transportation Benefit District）税など、合計52億ドルの税収措置を承認した。増加した税収は図書館、住宅、就学前教育、交通、インフラなどの公共サービスに使われている。市の税収構成も大きく変化しており、固定資産税、売上税、事業・職業税（B&O Tax）、公共料金税などのシアトルの「中核的な税」は、2013年には市の税収の約83％を占めていたが、2026年には52％まで低下する見込み。ダウンタウン・シアトル協会（DSA）のジョン・ショールズ会長兼CEOは、企業への追加課税によって、企業がシアトルでの事業・雇用・投資を縮小すれば、市の税収基盤そのものが縮小する可能性があることを懸念している。KIRO7の関連記事はこちら