□引っ越し各種手続き連絡先：ワシントン州の公共料金｜オレゴン州の公共料金｜その他
□一軒家、アパートを借りる □シェアハウス＆ホームステイ
□マイホーム購入までのプロセス：不動産エージェントを決める→住宅ローンの金額設定＆ローンの検討→物件を見る→
→売買契約＆インスペクション→ローン申請＆融資を受ける→登録・完了
□部屋探しで使える英単語・略語 □住宅総合保険 □日本に帰国する □帰国前チェック・リスト
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| ■一軒家、アパートを借りる |
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アパートの賃貸物件は、インターネットで検索できるほか、地元の新聞社や雑誌社の個人広告（Classified）、街角で無料配布されている専門誌を利用して見つける方法が主流。一軒家を借りる場合は、エージェントに契約から入居確認まで手伝ってもらうことを勧める。手数料が掛かっても、退去時や入居時に問題を起こさないためには必要かつ大切なこと。家賃は契約期間中に変更されることはなく、1年契約が基本。アパートなどは6カ月契約のところもある。しかし、契約が切れる前に引っ越すことになると、罰金やその他の料金が発生する場合が出てくるので、気を付けなければいけない。契約期間内に解約すると、アパートの場合は違約金を取られ、一軒家の場合は次のテナントが見つかるまで家賃支払い義務がある。
賃貸契約書（Lease Agreement）には、喫煙やペットは許されるのか、何人その借家に住むか、電気・ガス代はどちらが支払うのかなど、細かい事項が記載されているので、必ず全部目を通し、納得してからサインをする。通常、契約時に最初の月の家賃、最終月の家賃と共に、保証金（Deposit）として家賃の1／2〜1カ月分を支払う。保証金は特別な記載事項がない限り、その家を出る際、どこも破損がなく、掃除を済ませ、入居時と同じ状態かそれ以上の良いコンディションで退去すれば、14日以内に全額返金される。地域によっては、一部返金されないこと（Non-refundable Fee）が条件付けられることもある。保証金が修理や清掃に充当される場合も全額返金される場合も、家主と借り手の双方の同意の下に行われることとされている。借り手の同意なしに、家主が一方的に保証金を取ることは法律で禁じられている。
家主と借り手の間で一番もめるのは、この保証金の返却に際しての問題で、これを防ぐためには、入居の際、家の状態確認（Walk Through）をしっかりすること。通常は確認書に細かく記入し、双方がサインをするが、ある項目に「fine」や「good」と記入しても、どの程度fineなのかgoodなのかが大変あいまいになる。また壁なども同様で、家を出る時になって小さな穴が開いていたり、手の跡があったりした場合、借り手によるものでなくても壁の塗り替えを要求されるなど問題が生じるので、状態確認の際、写真やビデオを撮っておくのもひとつのアイデア。しかし、ビデオの撮影は状態確認の時に限られ、家主またはエージェントがビデオに映ることが大切だ。ひとりになってから撮っても、後日問題解決の証拠にはならない。 |
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| ■シェアハウス＆ホームステイ |
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シェアハウス（Shared House）とホームステイ（Homestay）は、一軒家やアパートを他人と共有する方法。ホームステイはホストとなる家族（Host Family）と住み、食事込みであることが多い。基本的に、個人部屋以外の台所、リビングルーム、バスルームなどは共用。その分、家賃が安く、少ない生活用品で済むことがメリットだ。貸し部屋やルームメイト募集などの情報収集には、地元の新聞社や雑誌社の個人広告、学校やカフェにある掲示板のほか、「craigslist」（http://seattle.craigslist.org、http://portland.craigslist.org）などのウェブサイトがよく利用されている。日本人のルームメイトを希望するなら、「YOUMAGA.COM」内のクラシファイド（www.youmaga.com/classified/index_c.html）が便利。
シェアハウスは、賃貸アパートのようにオーナーや元々の借り主が毎月一定額の賃貸料を個々の住人から徴収している場合と、住人全員でまとめて毎月一定額の賃貸料をオーナーや元々の借り主に支払う場合とがある。後者の場合は、その時々の住人数で割るため、負担が大きくなるケースがあるので注意。自分で一軒家やアパートを借りてルームメイトを募集する時も、見つからない場合の金銭的負担を考慮したい。また、光熱費、インターネットやケーブルテレビ代、トイレットペーパーなど雑費の支払方法、保証金の有無、掃除の分担についてもさまざまなので、しっかりと確認を。 |
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| ■マイホーム購入までのプロセス |
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1. 不動産エージェントを決める
物件の案内から売買交渉、登記の手続きまで、買い手側の立場でサポートしてくれる、州の不動産ライセンスを持つエージェントを決める。ワシントン州には、州公認のライセンスを持つ不動産会社が所属する不動産協会があり、そこに所属する不動産会社は市場に出た物件を全社・全エージェントの在庫として共有している。したがって、複数のエージェントを持つ必要はない。
2. 住宅ローン（Mortgage）の金額設定＆ローンの検討
ローンの手続きをしてくれるローン・オフィサー（Loan Officer）に、毎月の支払額などを見積もってもらう。これは自分がどの程度の価格の家を購入できるのかを知ることにもなるので、その見積もりを見て検討しよう。経験豊かなローン・オフィサーで、金利や返済年数など、その人に合ったプログラムを紹介してくれる人を選ぼう。エージェントに紹介してもらうと失敗が少ない。
3. 物件を見る
現在市場に売り出されている物件をエージェントを通して見せてもらう。複数の物件を見ながら、その物件と同時に周辺の環境や学区、交通の便、価格などを比較する。また、6カ月〜1年と長い間売れない家は何らかの理由があるはずなので、それらを考慮することも必要。買い急ぎは大きな失敗を招くこともあるが、時間を掛け過ぎたり、慎重になり過ぎたりすると混乱して良い物件を逃してしまうことも。エージェントのアドバイスをよく聞いて決めることが大切だ。
4. 売買契約＆インスペクション
買いたい家が決まったら、希望価格などのいくつかの条件事項を記入した売買契約書（Purchase and Sale Agreement）をエージェントに作成してもらい、交渉開始（Offer）。この時、購入金額の2〜4％の手付金（Earnest Money）をエージェントに渡す。手付け金は登記会社（Escrow）またはエージェントが所属する不動産会社の信用口座（Trust Account）に保管され、購入代金の一部に充てられる。また、売買契約の1プロセスとして、構造検査（Inspection）を行うようにしよう。
5. ローン申請＆融資を受ける
2.で決定した住宅ローンの融資を受けるための手続きを行う。通常、申請には、給与明細、源泉徴収書（W-2または1099）、所得税申告書、銀行取引明細書、401(k)、IRAなどの明細書などが必要。また、ローンを申請すると、ローン会社が借り手の返済能力の把握などのため、クレジット・ヒストリーを調べる。クレジット・ヒストリーがないと申請に不利なこともあるので、マイホーム購入を考えるなら前もって、何らかの形で作っておくとよい。
6. 登録・完了
登記会社が第三者としての公平な立場で、売り手・買い手から提出された条件を基に、登記書類などの作成及び手続き、代金受け渡しを済ませて登記手続きを完了する（Closing）。登記会社は日本にはないシステム。売買登記の日（Escrow Closing／ Recording Date）は、4.のオファー時に決めておく必要がある。
監修：菅沼愛子／Kohtoku Enterprise, Inc. |
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| ■部屋探しで使える英単語・略語 |
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| ■bd/br Bedroom |
寝室 |
| ■bkyd Backyard |
裏庭 |
| ■bsmt Basement |
地下の部屋 |
| ■cpt Carpet |
カーペット |
| ■d/w Dishwasher |
食器洗浄機 |
| ■dntn Downtown |
ダウンタウン |
| ■dpst/dep Deposit |
保証金 |
| ■fncd Fenced |
フェンス付き |
| ■fp Fireplace |
暖炉 |
| ■furn Furnished |
家具付き |
| ※semi-furnは限られた家具のみ付いている |
| ■incld/incl Included |
〜込み |
| ■np No Pet |
ペット不可 |
| ■ns No Smoking |
禁煙 |
| ■pkg Parking |
駐車場 |
| ■... req Required |
〜が必要 |
| ■utls Utilities |
光熱費 |
| ■w/d Washer & Dryer |
洗濯機＆乾燥機 |
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| ■住宅総合保険 |
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住宅総合保険には、アパートや家を借りている場合の保険（Tenant Homeowners Insurance）、家主が自分の住んでいる家に付ける保険（Homeowners Insurance）、家を購入し、その家を借家にした際に家主が入る保険（Dwelling Fire Insurance）の3種類があり、それぞれ補償条件が異なる。補償条件には、住宅（Dwelling）、敷地内にある小屋や塀（Other Structures）、家財（Personal Properties）、事故の際の臨時仮住費用（Loss of Use）、個人賠償責任保険（Liability）、第三者に対する医療（Medical Payments）がある。
特に個人賠償責任保険には訴訟社会アメリカならではの特徴があり、保険契約者及び同居の親族が、日常生活において他人に対して法律上の賠償責任が発生した時に適用される。例えば、自宅でのパーティーで客が負傷した、自宅の庭や階段で他人が転んでけがをした、ペットにかまれたといった場合、また、子供が他人の物を壊した時、ゴルフ中に他人にけがをさせ、賠償請求をされた時など、この保険で補償される。ただし仕事中の活動には適用されない。
その他オプションとして追加できる補償としては、家財に損害が発生した場合に免責金額を差し引いて再調達金額が支払われる保険（Replacement Cost on Contents Coverage）、明記した品目に損害が発生した場合に免責金額なしで再調達金額が支払われる保険（Schedule）がある。前述の住宅総合保険で補償される家財には、支払い限度額（Special Limitation）が設けてあり、そこから免責金額が差し引かれて保険金が支払われる。最近では、他人が故意に自分の名前を語ったり、ソーシャル・セキュリティー番号を使用したりしてクレジット・ヒストリーに被害が出た場合に弁護士費用などを補償する保険（Identity Fraud Coverage）を扱う会社も増えてきている。
また、地震保険（Earthquake Coverage）は、地震による住宅・家財の損害が補償されるが、住宅・家財の保険金額の10〜15％が免責となる。
監修：西井泉／Ogishima & Associates |
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| ■日本に帰国する |
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日本に車を持って行きたい場合、ローンで購入した車は支払いが終了していなければ、米国外への輸出が不可能なうえ、車検関係の制約も多い。例えば、排気ガス規制に関しては、アメリカより日本のほうが厳しく、ウィンカーの色もアメリカでは赤が多く使用されているが、日本ではオレンジ色でなくてはいけないなど、改造費用や税金などで数十万〜数百万円掛かることもある。
ペットの犬または猫を日本に入国させる場合には、動物検疫所にて一定期間係留検査を受けなければならない。係留検査を受ける際には日本到着の40日前までに頭数などを到着予定の空港を管轄する動物検疫所に届け出る必要がある（動物検疫所への届出状況または収容状況によっては、入国の場所や時期の変更を依頼される場合もある）。犬や猫を日本に入国させる場合、以下の米国政府機関発行の証明書が必要である。
1. マイクロチップ番号、規格、装着年月日、装着部位
国際標準化機構（ISO規格）に適するマイクロチップを装着する。
2. 狂犬病予防注射接種証明書
マイクロチップを装着後、狂犬病予防注射を2回以上受けていること。
3. 狂犬病の抗体価検査結果
2回目以降の狂犬病注射接種後、動物病院において採血し、狂犬病に対する抗体価の検査を受けなければならない。検査結果は2年間有効。採血日から180日経過する前に日本に到着した場合は、動物検疫所の係留施設で不足する日数の間検査を受けることになる。
4. 狂犬病及びレプトスピラ病でない証明
出発直前（2日以内）に狂犬病及びレプトスピラ病（犬のみ）の疑いがないか検査をし、証明書の交付を受けること。
詳細は農林水産省の動物検疫所ウェブサイト（www.maff-aqs.go.jp）で確認できる。オンラインで届け出を行うことも可能。
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| ■帰国前チェック・リスト |
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