シアトルお遊びガイド！YOUMAGA.COM

シアトル港湾局によって管理されるシアトル・タコマ国際空港（通称シータック空港）での2005年におけるコンテナ貨物量は、約1,446万トン。またシアトル港とタコマ港は近年、北米の玄関であるロサンゼルス港と近郊のロングビーチ港に代わる北米航路として注目されている。2005年には、日本郵船が航路の新設・増便を決めたほか、川崎汽船も新しいコンテナ船を導入し、港内の自営ターミナルを拡充した。陸上においては、ユニオン・パシフィック鉄道とバーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道が施設されており、インターステイト・ハイウェイであるI-5がカナダからメキシコまで南北を貫き、I-90が東海岸のボストンを結ぶ。

ワシントン州は、企業純益税を課さない4州のうちの1州で、利息、配当金や資本利益に対して無課税、先端技術研究開発のための事業税に対して税額を控除するなど、数々の優遇措置がある。世界最大の航空・宇宙関連製造会社であるボーイング社が、2001年に本社機能をシカゴに移転したものの依然として州最大の企業。インターネット産業ではアマゾン・ドット・コム社、ソフトウェア産業ではマイクロソフト社、アドビ社が代表的で、インターネット検索大手のグーグル社もオフィスを新設した。日本からは任天堂の米国法人が本社をこの地に選んでいる。ほか、2005年に「ダイソー」が、2006年に「クーツ・グリーン・ティー」と「くいもの屋わん」が、米国1号店をオープンさせている。
日本に続々と進出する“シアトル系コーヒー”群も健在。スターバックス社は、米経済誌『フォーチュン』の2006年「Best Company to Work for（最も働きやすい企業）」で全米29位に選ばれ、世界で約1万1,400店舗を展開する。そして、大自然とアウトドア・ライフを背景に、REI社、エディー・バウアー社などのカジュアル・ファッション産業も盛ん。顧客サービスの規範を確立したと言われる高級デパート、ノードストロームもシアトルを基盤にアメリカ各地に進出を続けている。

そのほか、開拓時代にワシントン州の最初の産業であった林業も現在に引き継がれ、製材、合板、紙、パルプの生産も地元経済に大きく貢献。中でもウエアーハウザー社は今日でも州で指折りの企業となっている。同様に、水産業も依然主要産業のひとつであり、シアトルは北洋漁業の基地として重要な位置を占め、日本の大手水産会社が多数進出している。カスケード山脈より東の地域では、小麦、ジャガイモ、ホップなどの大規模農業が行われ、全米で1位の生産量を誇るリンゴ、チェリーなどの果実の生産は世界的に知られるところだ。ワシントン州産ワインは、カリフォルニア州に次ぐ全米2位の生産量で、その品質は高く評価されている。

なお、シアトル日本国総領事館のウェブサイト（www.seattle.us.emb-japan.go.jp）にて、年に4回「ワシントン州経済概況」が発表されているほか、米国ワシントン州政府通商経済開発局日本事務所（www.wajapan.org）では経済情報の提供と共に、日本企業の米国進出のサポートも行っている。

シアトルと日本との関係は、1896年に日本郵船「三池丸」がシアトルに入港したことに始まる。1951年に行われた国際見本市では、海外市場調査会（現・日本貿易振興機構JETRO）が現地で花火を打ち上げ、これが世界に日本の花火が広まるきっかけになったとされる。神戸市は1957年以来、姉妹都市として交流を続けており、シアトルには神戸市貿易事務所を置いている。2005年2月には日本で神戸・シアトル姉妹都市協会が発足した。シアトルのワシントン大学は、全米の3大日本研究センターのひとつとされ、一般の公立高校においても日本語学習が盛んに行われている。

日本は輸出・輸入共にワシントン州にとって最大の貿易相手国で、日本企業は州内に約170社ある。約85の会員企業・団体で構成されるシアトル日本商工会（春秋会）は、日本のカリキュラムによる授業を実施するシアトル日本語補習学校の運営も行っており、497人の生徒が在籍する（2006年8月現在）。そのほか、ワシントン州日米協会、日系人会など各種団体がある（本誌「団体」のリストを参照）。情報誌『ゆうマガ』や観光誌『シアトルガイド』、ウェブサイト「YOUMAGA.COM」などの日本語メディアもある（本誌「日本語メディア」のリストを参照）。

一方、日本においてシアトルの名が一躍有名になったのは、シアトル・マリナーズへイチロー選手が2001年に、城島健司選手が2006年に入団したことが大きい。そのマリナーズは、任天堂の米国法人が所有権を持つ。